ファーウェイでも「取引」　トランプ氏示唆　米中協議、材料に（朝日新聞デジタル）

　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出制限をめぐり、トランプ米大統領は２３日、今後の米中通商協議で取引材料に使う考えを示唆した。中国の航空会社１３社は、苦境に立つ米航空機製造大手ボーイングへの賠償請求に踏み切った。米中対立が深まる中、日本でもネットや店頭で華為製品の販売を取りやめる動きが広がった。▼１面参照

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、６月末に大阪である主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで、習近平（シーチンピン）国家主席と会談することに改めて意欲を表明。協議で合意できた場合には「華為も何らかの形で取引に含まれうる」と語る一方、「安全保障や軍事的な観点から、華為がやってきたことは非常に危険だ」とクギも刺した。…… 本文：1,807文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。